まぁ来るだろうなぁとは思っていましたがやっぱりきた。
大手SSL証明書サービス『グローバルサイン』を手がけるGMOが、近々解禁されるであろうネット選挙の為のなりすまし防止サービスの提供を発表しました。ITmediaが『GMO、「ネット選挙」解禁に向けたなりすまし防止サービスを発表』という記事で報じています。
新サービスでは政党や議員、候補者が運営するWebサイト、また、発行する電子メールが正規のものであることを同社が第三者機関として確認し、電子証明書で利用者に提示するもの。Webサイト上では専用のシールを表示し、閲覧者がシールをクリックしてサイト運営者が正しいかを確認できる。メールではデジタル署名を使って受信者が送信元を確認できるようにする。
今現在も国政で話し合いが進んでいますが、いかになりすましを防止するか、偽物と見分けをつけるかが最大の焦点ですからね。こうやって認証サービスをそれなりの企業や機関が提供してくれれば、僕らの方も分かりやすくなるなぁと思います。
既に自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党が導入を決定しているそうで、今後は議員などにも導入が広がっていくだろうとのこと。
ちなみにGMOの熊谷社長は『電子証明書の活用を社会に伝える目的で提供するので、収益化は考えていない』と仰っているようで、なんとかっこ良すぎる…。
詳しいサービスの内容はプレスリリースでもご覧いただけます。
では。
